緊急事態宣言が解除された後も、テレワークというキーワードは現在もなお、関連ワードを含めて相当数検索されています。
テレワークは一時的なものとなるのか、これから定着するのか、これに関した議論なども見かけます。そして、テレワークを導入するかはこれを見極めてから判断したい、という経営者の方もいらっしゃるでしょう。
テレワークとは？に関しては、すでにネットでたくさん情報がありますので、今回は小規模事業者がテレワークを導入した結果、どのような効果があったかについて、当社の実例を交えてご紹介したいと思います。
（関連記事：テレワーク、リモートワーク、在宅勤務の違いとは？）
テレワークの効果
一般社団法人日本テレワーク協会によると、テレワークを導入したことにより得られる効果は7つに集約されるとあり、７つの項目は以下のとおりです。
- 事業継続性の確保（BCP）
- 環境負荷の軽減
- 生産性の向上
- ワークライフバランスの実現
- 優秀な社員の確保
- オフィスコスト削減
- 雇用創出と労働力創造
ここで当社がテレワークを導入した結果、どのような効果を得られたのかをお話しするために、テレワーク導入の経緯から現在に至るまでを簡単にご説明します。
当社のテレワーク導入の経緯と現状
当社は、教育に関する事業を中心とした会社で、ご依頼があれば県外で開催される研修にも出張します。講師の仕事をする場合、仕事場所は事務所以外の研修会場であることがほとんどです。研修を終えてから、ちょっと資料を確認するためだけに事務所に行くというのは時間とコストを無駄にしてしまいますし、研修が遠方で宿泊を伴うものであればそもそも不可能です。ですから当社の場合は、事務所以外でも仕事ができる環境を作る必要がありました。そうした環境を作るためのサービスを選んでいった結果、現在の形になったという感じです。
（当社のテレワーク事情についてのブログ記事はこちら）
このように、はじめは生産性の向上やコスト削減を目的にテレワークを導入したのですが、実際、新型コロナウイルス感染症対策で出勤できなくても仕事ができているので、結果としてBCP対策になっており、当初の目的以外の効果も得ることができています。
まとめ
テレワークを導入する、と考えると、あれこれ問題点が浮かんで導入をためらってしまうかもしれませんが、小規模事業者こそ始めやすいと思います。また、導入できるところから少しずつ始めて慣れていっておかなければ、今回の新型コロナウイルス感染症のように想定していなかった事態により、いきなりテレワークに切り替えるというのはやはり難しいです。ちなみに、当社のテレワークはまだまだブラッシュアップしていく必要があり、完成形ではないことも申し添えておきます。
先日、延岡市のホームページに延岡市地元事業者リモート時代対応支援事業が紹介されていました。
事業の内容は次のとおりです。
リモートワークやテレビ会議の導入から、ソフトウェアを用いたちょっとした業務改善まで幅広い相談に対し企業へ出向き実践的な助言を行う「講師派遣」に対し支援をし、企業の円滑なＩＴ活用と導入を応援します。
引用元：延岡市ホームページ
このような制度を利用しながら、テレワークでもできることを増やしていく、ということから始められるといいのではないでしょうか。